中小企業診断士
■中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経営コンサルタントとして唯一の国家資格であるため近年取得者が急増中！
中小企業診断士は、あらゆる業界のビジネスにも直結できる実践的な資格であることが魅力のひとつだといえます。
中小企業診断士を取得すると、経営全般の知識をバランスよく身につけることができ、独立系の経営コンサルタントとして、また企業内診断士として活躍することができます。
平成１８年度より試験制度の改正があり、第１次試験に科目合格制（３年間）が導入など今後受験しやすくなりました。
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：
１次試験／制限なし（科目合格制・３年以内に全科目合格）
２次試験／１次試験合格者（１次試験合格年度とその翌年度まで有効）
受験地区：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の 7地区
受験日程：平成18年度
第１次試験／8月5日（土） ・ 6日（日）
第２次試験／筆記試験 10月22日（日）、口述試験 12月17日（日）
合格発表：
第１次試験／9月8日（金）
第２次試験／12月26日（火）、口述試験受験資格者発表 12月8日（金）
受験料：
第１次試験／１４４００円
第２次試験／１７９００円
合格率：平成18年度
第１次試験／２２．２％
第２次試験／１９．６％
試験概要：
第１次試験／マークシート方式による多肢選択式
第２次試験／筆記試験、口述試験（筆記試験合格者のみ）
試験科目：
<第１次試験>
経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策
<第２次試験>
筆記試験「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」（４科目）
■お問い合わせ先
（社）中小企業診断協会
03-3563-0851
■短期合格を目指すなら
中小企業診断士の通信講座
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。経営コンサルタントとして唯一の国家資格であるため近年取得者が急増中！
中小企業診断士は、あらゆる業界のビジネスにも直結できる実践的な資格であることが魅力のひとつだといえます。
中小企業診断士を取得すると、経営全般の知識をバランスよく身につけることができ、独立系の経営コンサルタントとして、また企業内診断士として活躍することができます。
平成１８年度より試験制度の改正があり、第１次試験に科目合格制（３年間）が導入など今後受験しやすくなりました。
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：
１次試験／制限なし（科目合格制・３年以内に全科目合格）
２次試験／１次試験合格者（１次試験合格年度とその翌年度まで有効）
受験地区：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の 7地区
受験日程：平成18年度
第１次試験／8月5日（土） ・ 6日（日）
第２次試験／筆記試験 10月22日（日）、口述試験 12月17日（日）
合格発表：
第１次試験／9月8日（金）
第２次試験／12月26日（火）、口述試験受験資格者発表 12月8日（金）
受験料：
第１次試験／１４４００円
第２次試験／１７９００円
合格率：平成18年度
第１次試験／２２．２％
第２次試験／１９．６％
試験概要：
第１次試験／マークシート方式による多肢選択式
第２次試験／筆記試験、口述試験（筆記試験合格者のみ）
試験科目：
<第１次試験>
経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・政策
<第２次試験>
筆記試験「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」（４科目）
■お問い合わせ先
（社）中小企業診断協会
03-3563-0851
■短期合格を目指すなら
不動産鑑定士
■不動産鑑定士とは
不動産鑑定士の業務は、鑑定評価業務とコンサルティング業務に分けられ、鑑定評価業務は、公的評価（国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行う）と民間評価（企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行う）に分けられます。
公的評価により安定した収入が得られ、独立開業が可能。不動産鑑定士には活躍のできる場がたくさんあります。
２００６年度より試験制度が大幅に改革され、不動産鑑定士になりやすくなりました。
■不動産鑑定士試験の改正点
従来の第一次試験及び第三次試験に当たるものは廃止。
受験資格がなくなり、どなたでも受験できるようになります。
短答式試験及び論文式試験の２段階により実施することとなる。
（短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができることとされています。）
（平成１８年から）
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特になし
受験日程：
１）短答式 ５月の第３日曜日の１日間
２）論文式 ８月の第１日曜日の３日間
試験地：
１）短答式 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
２）論文式 東京都、大阪府及び福岡県
合格発表：
１）短答式 試験日のおよそ１ヶ月後
２）論文式 試験日のおよそ２ヶ月後
受験料：１３０００円（2006年度）
合格率：７．４％（2005年度 旧第２次試験）
試験概要：
１）短答式（不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価評価理論）
行政法規 択一式４０問（２時間）
鑑定理論 択一式４０問（２時間）
２）論文式（民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価評価理論）
民法、会計学、経済学 大２問（各２時間）
鑑定理論 大４問（４時間）、演習１問（２時間）
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除になります。
■お問い合わせ先
国土交通省土地・水資源局 地価調査課
03-5253-8111
■短期合格を目指すなら↓↓
不動産鑑定士の通学・通信講座
不動産鑑定士の業務は、鑑定評価業務とコンサルティング業務に分けられ、鑑定評価業務は、公的評価（国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行う）と民間評価（企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行う）に分けられます。
公的評価により安定した収入が得られ、独立開業が可能。不動産鑑定士には活躍のできる場がたくさんあります。
２００６年度より試験制度が大幅に改革され、不動産鑑定士になりやすくなりました。
■不動産鑑定士試験の改正点
従来の第一次試験及び第三次試験に当たるものは廃止。
受験資格がなくなり、どなたでも受験できるようになります。
短答式試験及び論文式試験の２段階により実施することとなる。
（短答式試験により一定の基礎知識を確認し、それが確認された者のみ論文式試験を受験することができることとされています。）
（平成１８年から）
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特になし
受験日程：
１）短答式 ５月の第３日曜日の１日間
２）論文式 ８月の第１日曜日の３日間
試験地：
１）短答式 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
２）論文式 東京都、大阪府及び福岡県
合格発表：
１）短答式 試験日のおよそ１ヶ月後
２）論文式 試験日のおよそ２ヶ月後
受験料：１３０００円（2006年度）
合格率：７．４％（2005年度 旧第２次試験）
試験概要：
１）短答式（不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価評価理論）
行政法規 択一式４０問（２時間）
鑑定理論 択一式４０問（２時間）
２）論文式（民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価評価理論）
民法、会計学、経済学 大２問（各２時間）
鑑定理論 大４問（４時間）、演習１問（２時間）
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除になります。
■お問い合わせ先
国土交通省土地・水資源局 地価調査課
03-5253-8111
■短期合格を目指すなら↓↓
不動産鑑定士の通学・通信講座
行政書士
■行政書士とは
行政書士の主な仕事は、
官公署へ提出する書類のほか、事実関係を証明する書類作成し、その書類を官公署へ提出する手続きの代理や書類作成についての相談にのったりします。最近では、市民同士の契約における代理人になれることができるようになりました。
行政書士は比較的独立開業のしやすい資格です。今後は「町の法律家」として行政書士の活躍できる場がさらに広がってくるでしょう。
平成１８年度から行政書士試験の出題形式が大幅に改正され、出題範囲も狭くなり勉強しやすくなりました！
■行政書士試験改正点
1)行政書士の業務に関し必要な法令等から、「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」が削除。
2)「一般教養」が「行政書士の業務に関連する一般知識等」に変更。出題分野が、「政治・経済・社会」「情報通信・個人保護法」及び「文書理解」。
3)「行政書士の業務に関し必要な法令等から40題、一般教養から20題」から「行政書士の業務に関し必要な法令等から46題、行政書士の業務に関連する一般知識等から14題」に変更された。
4)試験日「10月第4日曜日」→「11月第2日曜日」に変更。
5)試験時間「午後1:00〜3:30」→「午後1:00〜4:00」に変更。
など（平成18年4月１日より施行）
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特にありません
受験日程：毎年11月の第２日曜 午後１時から午後４時まで
合格発表：１月の第５週
受験料：７０００円
試験概要：
行政書士の業務に関し必要な法令等から４６題（択一式及び記述式）
行政書士の業務に関連する一般知識等から１４題出題（択一式）
試験科目：
１．行政書士の業務に関し必要な法令等、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題するものとする。）
２．行政書士の業務に関連する一般常識等（政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解）
合格基準：
１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。
２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。
３）試験全体の得点が、満点の６０%以上である者。
■お問い合わせ先
（財）行政書士試験研究センター
03-5251-5600
■短期合格を目指すなら
行政書士の通信講座
行政書士の主な仕事は、
官公署へ提出する書類のほか、事実関係を証明する書類作成し、その書類を官公署へ提出する手続きの代理や書類作成についての相談にのったりします。最近では、市民同士の契約における代理人になれることができるようになりました。
行政書士は比較的独立開業のしやすい資格です。今後は「町の法律家」として行政書士の活躍できる場がさらに広がってくるでしょう。
平成１８年度から行政書士試験の出題形式が大幅に改正され、出題範囲も狭くなり勉強しやすくなりました！
■行政書士試験改正点
1)行政書士の業務に関し必要な法令等から、「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」が削除。
2)「一般教養」が「行政書士の業務に関連する一般知識等」に変更。出題分野が、「政治・経済・社会」「情報通信・個人保護法」及び「文書理解」。
3)「行政書士の業務に関し必要な法令等から40題、一般教養から20題」から「行政書士の業務に関し必要な法令等から46題、行政書士の業務に関連する一般知識等から14題」に変更された。
4)試験日「10月第4日曜日」→「11月第2日曜日」に変更。
5)試験時間「午後1:00〜3:30」→「午後1:00〜4:00」に変更。
など（平成18年4月１日より施行）
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特にありません
受験日程：毎年11月の第２日曜 午後１時から午後４時まで
合格発表：１月の第５週
受験料：７０００円
試験概要：
行政書士の業務に関し必要な法令等から４６題（択一式及び記述式）
行政書士の業務に関連する一般知識等から１４題出題（択一式）
試験科目：
１．行政書士の業務に関し必要な法令等、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題するものとする。）
２．行政書士の業務に関連する一般常識等（政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解）
合格基準：
１）行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０パーセント以上である者。
２）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０パーセント以上である者。
３）試験全体の得点が、満点の６０%以上である者。
■お問い合わせ先
（財）行政書士試験研究センター
03-5251-5600
■短期合格を目指すなら
弁理士
■弁理士とは
弁理士は、知的財産権のエキスパートです。工業所有権の出願代理、ライセンス契約の仲介・代理、権利侵害に関する審判請求や訴訟などを独占業務としています。
弁理士資格取得後の進路として、企業に勤務する勤務弁理士と事務所を開業する開業弁理士があります。
平成１４年度より弁理士試験制度が変更になり、合格者が急増しています！
■弁理士試験の改正点
<短答式試験>
・試験時間延長（3時間→3.5時間）
・科目数増加（不正競争防止法、著作権法）
・問題数増加（50問→60問）
<論文式試験>
・試験日程が2日間に短縮
・科目数削減
・選択科目免除制度導入
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：なし
受験日程：
短答式試験／５月上旬〜５月中旬の日曜日
論文式試験／７月上旬
口述試験／１０月中旬〜１０月下旬
合格発表：１０月下旬
受験料：１２０００円
合格率：7.8％
試験概要：
短答式試験／全60問 ５肢択一のマークシート方式
論文式試験／（必須科目）論述式、（選択科目）論述及び計算
口述試験／口頭試問
試験科目：
短答式試験／
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・条約・著作権法・不正競争防止法
論文式試験／
（必須科目）特許法＋実用新案法・意匠法・商標法
（選択科目）7科目から1科目選択※選択科目の免除あり
口述試験／
特許法＋実用新案法・意匠法・商標法
■お問い合わせ先
特許庁
03-3581-1101
■短期合格を目指すなら↓↓
弁理士の通学・通信講座
弁理士は、知的財産権のエキスパートです。工業所有権の出願代理、ライセンス契約の仲介・代理、権利侵害に関する審判請求や訴訟などを独占業務としています。
弁理士資格取得後の進路として、企業に勤務する勤務弁理士と事務所を開業する開業弁理士があります。
平成１４年度より弁理士試験制度が変更になり、合格者が急増しています！
■弁理士試験の改正点
<短答式試験>
・試験時間延長（3時間→3.5時間）
・科目数増加（不正競争防止法、著作権法）
・問題数増加（50問→60問）
<論文式試験>
・試験日程が2日間に短縮
・科目数削減
・選択科目免除制度導入
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：なし
受験日程：
短答式試験／５月上旬〜５月中旬の日曜日
論文式試験／７月上旬
口述試験／１０月中旬〜１０月下旬
合格発表：１０月下旬
受験料：１２０００円
合格率：7.8％
試験概要：
短答式試験／全60問 ５肢択一のマークシート方式
論文式試験／（必須科目）論述式、（選択科目）論述及び計算
口述試験／口頭試問
試験科目：
短答式試験／
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・条約・著作権法・不正競争防止法
論文式試験／
（必須科目）特許法＋実用新案法・意匠法・商標法
（選択科目）7科目から1科目選択※選択科目の免除あり
口述試験／
特許法＋実用新案法・意匠法・商標法
■お問い合わせ先
特許庁
03-3581-1101
■短期合格を目指すなら↓↓
弁理士の通学・通信講座
公認会計士
■公認会計士とは
公認会計士は、難関の国家資格で、会計のエキスパートである。
公認会計士の主な業務は、独占業務である監査業務、そして税務・コンサルティング等あらゆる分野に及ぶ。
試験合格後３年間の実務経験等を経て、公認会計士協会の修了試験に合格してはじめて公認会計士として登録できる。
公認会計士の活躍の場は、監査法人、会計事務所、税理士事務所、コンサルティングファーム、商社やメーカーなど。監査法人などで実務経験を積めば、独立開業も可能。
２００６年度実施の試験制度改正により、今後、公認会計士の合格者を増やす計画がすすめられているため、これから公認会計士を目指す人にはチャンスです！
■公認会計士新試験制度
１）１次試験、３次試験が廃止
受験資格が誰でも受験できるようになりました。
そして、最終合格者は、登録のみで公認会計士になることができます。
２）短答式試験合格の有効期間の設定
その年に短答試験に合格すると、その後２年間短答式試験が免除されるようになりました。
３）論文式試験の有効期間を設けた科目免除の導入
論文式試験で受験した科目のうち、一定以上の成績を修めた科目は、申請により免除になる。
４）試験科目の一部免除規定が拡大
司法試験、不動産鑑定士試験２次試験合格者や、税理士試験簿財合格者、官報合格者等に科目免除が認められました。
など
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特になし
受験日程：
短答式 ５月末の日曜日、６月初めの日曜日の２日間
論文式 ８月に３日間で実施
試験概要：
短答式／財務会計論・管理会計論・監査論・企業法（５肢択一問題等の試験）
論文式／必須科目 会計学・監査論・企業法・租税法
選択科目 経営学・経済学・民法・統計学より１科目選択
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除
※論文式試験全体で合格基準に達していない者の中で、一部の科目で一定基準以上の得点を得た者は、以降２年間その科目を免除（科目合格）
受験料：１９５００円
合格率：８．５％（2005年度旧試験制度２次試験）
■お問い合わせ先
公認会計士・監査審査会
03-5114-3600
■短期合格を目指すなら
公認会計士の通学・通信講座
公認会計士は、難関の国家資格で、会計のエキスパートである。
公認会計士の主な業務は、独占業務である監査業務、そして税務・コンサルティング等あらゆる分野に及ぶ。
試験合格後３年間の実務経験等を経て、公認会計士協会の修了試験に合格してはじめて公認会計士として登録できる。
公認会計士の活躍の場は、監査法人、会計事務所、税理士事務所、コンサルティングファーム、商社やメーカーなど。監査法人などで実務経験を積めば、独立開業も可能。
２００６年度実施の試験制度改正により、今後、公認会計士の合格者を増やす計画がすすめられているため、これから公認会計士を目指す人にはチャンスです！
■公認会計士新試験制度
１）１次試験、３次試験が廃止
受験資格が誰でも受験できるようになりました。
そして、最終合格者は、登録のみで公認会計士になることができます。
２）短答式試験合格の有効期間の設定
その年に短答試験に合格すると、その後２年間短答式試験が免除されるようになりました。
３）論文式試験の有効期間を設けた科目免除の導入
論文式試験で受験した科目のうち、一定以上の成績を修めた科目は、申請により免除になる。
４）試験科目の一部免除規定が拡大
司法試験、不動産鑑定士試験２次試験合格者や、税理士試験簿財合格者、官報合格者等に科目免除が認められました。
など
■受験データ
資格の種類：国家資格
受験資格：特になし
受験日程：
短答式 ５月末の日曜日、６月初めの日曜日の２日間
論文式 ８月に３日間で実施
試験概要：
短答式／財務会計論・管理会計論・監査論・企業法（５肢択一問題等の試験）
論文式／必須科目 会計学・監査論・企業法・租税法
選択科目 経営学・経済学・民法・統計学より１科目選択
※短答式試験合格者は、以降２年間短答式試験免除
※論文式試験全体で合格基準に達していない者の中で、一部の科目で一定基準以上の得点を得た者は、以降２年間その科目を免除（科目合格）
受験料：１９５００円
合格率：８．５％（2005年度旧試験制度２次試験）
■お問い合わせ先
公認会計士・監査審査会
03-5114-3600
■短期合格を目指すなら
公認会計士の通学・通信講座
